利用規約
（病院・クリニック向け）
「診療費収納サポート」利用規約
第１条（適用）
本規約は、診療費収納サポート（本サービス）の提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録医療機関との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社及び登録医療機関との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://medical.todokusuri.com/）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等（以下、「個別規定」といいます）とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「当社」とは、おかぴファーマシーシステム株式会社を意味します。
「登録医療機関」とは、当社ウェブサイトにて登録し、本サービスを利用する医療機関（個人事業主、個人経営者または法人その他団体）をいいます。
「ユーザー」とは、本サービスを通じて登録医療機関による診療を受ける個人をいいます。
「医療費」とは、登録医療機関において電話診療等を含めユーザーが受診した場合に、ユーザーが登録医療機関に対して支払うべき医療費の一部負担金をいいます。
「とどくすり」とは、当社が提供する、処方せん情報の送信、電話や情報通信機器を用いた服薬指導、および処方せん薬の宅配サービスを含む一連のサービスをいいます。
「本サービス」とは、当社が登録医療機関に対して電話診療等を含め診療を円滑に実施できるよう支援するために「診療費収納サポート」として提供する診療サポートサービスをいいます。
「本契約」とは、当社が登録医療機関に対し、本サービスを提供し、登録医療機関が当社に対し、本規約に基づく適切な本サービスの利用を行うことを約することをいいます。
第３条（契約の成立）
登録医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他の団体が、本規約に同意の上、当社ウェブサイト内の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本契約の申込とします。
前項に基づき本契約の申込フォームに入力された情報を当社が確認し、承諾する旨のメールを当社が送信したことをもって、登録医療機関への登録が完了し、当社と当該医療機関との間に本契約が成立したものとします。
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当社は前項に規定する申込の承諾にあたり、登録医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他団体が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、承諾を拒否することができるものとします。なお、当社は当該拒否について一切の責任を負わず、拒否理由を説明する義務を負わないものとします。
本規約に違反する行為を行うおそれがある場合または過去に違反した事実が判明した場合
申込時に当社に提供された情報に虚偽の記載や記載漏れがあった場合
その他当社が不適切と判断した場合
本契約後、登録医療機関は本サービスの利用を開始することができます。
第４条（登録医療機関）
登録医療機関は、本サービスの利用に際し、本規約のすべてに同意したものとみなします。
登録医療機関は、本サービスにおいて登録した情報が全て真正なものであることを表明し保証するとともに、その内容について一切の責任を負うものとします。
登録医療機関は、前項の登録情報を、適時適切に変更、追加、削除することにより、常に最新かつ正確な状態を保つものとします。
登録医療機関は、本契約上の登録医療機関の権利について、第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させること等はできないものとします。
登録医療機関は、自らの責任と費用において、本サービスの利用に必要な環境（ハードウェア、ソフトウェア、電話回線、セキュリティの確保等）を整備するものとします。
第５条（医療費等の支払い）
登録医療機関は当社に対し、当社が登録医療機関に代わってユーザーから医療費を受領する権限を付与するものとします。
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登録医療機関は、本サービスの利用にあたり、以下に定めるところに従い、当社に対し、本サービス利用料を支払う義務を負います。
初期費用および本サービス利用料（税抜）
本サービス利用料
（初期費用0円）病院・診療所 クレジットカード決済の場合：
（当社が登録医療機関に代わりユーザーから当月に受領した医療費）×3.0％コンビニ決済の場合：
（当社が登録医療機関に代わりユーザーから当月に受領した医療費）×4.5％銀行振込決済の場合：
（当社が登録医療機関に代わりユーザーから当月に受領した医療費）×0.5％代金引換決済の場合：
（当社が登録医療機関に代わりユーザーから当月に受領した医療費）×0.5％
小数点以下は切捨とします
処方箋を伴わない場合の本サービスの月間利用上限
月間の全利用回数のうち１割以下（小数点以下は切上）を上限とします
前項の定めにかかわらず、当社から別途本サービス利用料・処方箋を伴わない場合の本サービスの月額利用上限を登録医療機関に対して個別に提示している場合は、前項の利用料・処方箋を伴わない場合の本サービスの月間利用上限の定めは適用されず、当社と登録医療機関とで個別に定めたサービス利用料・処方箋を伴わない場合の本サービスの月間利用上限が適用されるものとします。ただし、登録医療機関が個別の提示から1週間以内に当社が別途定める方法で異議を述べた場合には、当社と登録医療機関は本サービス利用料・処方箋を伴わない場合の本サービスの月間利用上限について協議することとします。
当社は登録医療機関に対し、第1項に基づきユーザーから受領する医療費について、毎月末日に当月にユーザーから受領した総額を算出した上で翌月末日までに登録医療機関の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。なお、振り込み手数料は登録医療機関の負担とします。
当社は、前項に従い登録医療機関に対しユーザーから受領した医療費を振り込む際に本サービス利用料を控除することとします。
前項に従い、本サービス利用料等を控除した結果、当月の振り込み額が2,000円未満となる場合は当社が登録医療機関に支払うべき債務として、翌月に繰り越され、債務の繰越が3か月続いた場合は、当社は当該3か月分の債務を最初の繰越が発生した月から数えて3ヶ月後の月末日までに登録医療機関への支払義務を履行するものとします。
登録医療機関は、第1項に基づき当社がユーザーに対して請求し、ユーザーから医療費が支払われた場合には、ユーザーに対して重ねて請求することはできないものとします。
第６条（報告書類作成サポート）
当社は、登録医療機関が令和2年4月10日付で厚生労働省より発出された「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」の事務連絡（以下 本事務連絡）に従い、電話診療を行うために必要な報告書類の作成をサポートします。
前項のサポートは登録医療機関において報告が適法に完了することを保証するものではなく、報告自体は登録医療機関が自ら行う必要があります。
前々項のサポートの実施有無に関わらず、報告書類および報告内容によって登録医療機関が直接的および間接的に受けた一切の損害について当社は責任を負うものではありません。
第７条（処方箋の取り扱い）
ユーザーが本サービスを通じて受診する診療と合わせて「とどくすり」の利用を希望する場合、登録医療機関は当社ウェブサイトより必要事項を登録し、同サイトの定める方法に従い処方箋をアップロードします。
処方箋原本は、本事務連絡の定めに従い、「とどくすり」において利用した当社の登録薬局に送付するものとします。
第８条（禁止事項・遵守事項・損害賠償）
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登録医療機関は、以下の行為を行わないものとします。
医師法、医療法その他の法令・政令・省令・条例等、及びこれらに関連する通達に違反する行為
犯罪に該当する行為または犯罪に結びつくまたは結びつく恐れがある行為
当社、ユーザーその他第三者の権利または利益を侵害する行為
公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を当社、ユーザーもしくは第三者に提供する行為
虚偽、過誤による情報を登録する行為
当社、ユーザーその他第三者に対して虚偽の情報または誤解を招く内容を含む情報を提供する行為
当社から連絡の取れない電子メールアドレスや連絡先を登録する行為
本サービスの利用に関し、自らまたは第三者のために不正な利益を得ようとする行為
本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為
コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスの運営を妨げ、または当社の名誉又は信用を毀損するおそれのある行為
本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断する一切の行為
その他、本規約または個別規定に違反する行為
登録医療機関は、法令ならびに本事務連絡および今後改定される事務連絡に則り、適切に診療が行われるよう努めることとします。
登録医療機関が本規約に違反するなどの行為により当社に損害が生じた場合、登録医療機関は一切の損害（紛争解決のために当社が負担した弁護士費用等を含む）を当社に賠償する責を負うものとします。
第９条（業務委託・提携）
当社は、本サービスにおいて登録医療機関の個別の事前承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する業務の委託および第三者との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。
第10条（守秘義務）
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当社および登録医療機関は、本契約及び個別契約に基づき知りえた秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、以下の各号の場合を除き、相手方の書面による事前の許可なく、本契約又は個別契約以外の目的のための利用や、第三者への譲渡等の処分を行わないものとします。
当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合
相手方に開示後当社および登録医療機関の責によらず公知になっていた場合
当社または登録医療機関が第三者から適法に開示された場合
当社または登録医療機関が当該秘密情報につき公的機関から開示を求められた場合
当社または登録医療機関が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合
本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず有効に存続するものとします。
当社および登録医療機関は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。
第11条（提供情報の利用）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、登録医療機関は本サービスを利用する場合には当該プライバシーポリシーに従うことを承諾したものとみなします。
当社は、本サービスを提供するにあたり、登録医療機関の指定する登録医療機関の担当者に対し、電話、FAX、メール、郵便等により連絡することができるものとします。
当社は、登録医療機関やその担当者個人を特定する情報を除き、登録医療機関が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとします。その際の著作権等の知的財産権は当社が保有するものとします。
第12条（サービス内容の変更・停止・終了）
当社は、登録医療機関の事前の承諾なしに本サービスの内容を変更することができるものとします。
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当社は、以下のいずれかに該当する事由により登録医療機関への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができるものとします。
本サービス運営のためのシステム保守、更新等を定期的または臨時に行う場合
ウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難な場合
第三者の故意または過失による行為によって発生した本システムの不具合について対策を講じる必要がある場合
法令等の改正、成立により本サービスの運営が不可能又は困難となった場合
その他、当社が本サービスの提供の停止・終了が必要と判断した場合
第13条（免責）
当社は、登録医療機関がユーザーに対して診療等を行うにあたっての医療における行為についていかなる責任も負わないものとします。
診療契約に関連して生じた問合せ、苦情、請求、紛争等については、ユーザーおよび登録医療機関との間で解決するものとし、当社はこれらの紛争等については一切責任を負うことはなく、またその解決に関与する義務を負わないものとします。
前条の規定により、本サービス内容が変更された場合または本サービスが停止・終了した場合、もしくは本条または次条の規定により本契約が終了した場合においても、登録医療機関はユーザーとの間で成立している診療契約を最大限尊重してこれを履行するよう努めるものとし、当社はこれに合意的な限度で協力するものの、かかる診療契約の維持に関する責任は負わないものとします。
当社は、当社ウェブサイト上で掲載する一切の情報に関して、内容の正確性、有用性、完全性、違法性等について何ら保証をしないものとします。
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当社は、本サービスの利用に関し、以下のことを保証しないものとします。
本サービスが中断しないこと
本サービスにエラーが生じないこと
本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと
当社ウェブサイト上のコンテンツに関する盗用、毀損または改ざんがないこと
当社ウェブサイトに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと
当社は、故意または重過失がある場合を除き、登録医療機関の本サービスへの登録及び本サービスの利用から生じる一切の損害に関して、責任を負わないものとします。登録医療機関は自らの責任において法令等を遵守して本サービスを利用する義務があり、本サービスの利用を通じて行政指導・行政処分その他の法律上の処分等を受ける場合があっても、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスの内容変更、本サービス提供の停止・終了・利用不能・本サービス上のデータの変更・消失および本サービス利用にともなう登録医療機関の機器の故障・損傷などに関連して登録医療機関が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
第14条（有効期間）
本契約の有効期間は本契約締結日から１年間とします。ただし、契約終了１か月前までに登録医療機関または当社から別段の意思表示が無い場合はさらに１年間延長し、以降も同様とします。
前項の定めに関わらず、本契約の有効期間満了後ならびに、第15条に基づく解除後も第8条1項11号、第10条は、２年間有効に存続します。なお、個人情報保護法に基づく個人情報の守秘義務については、期間の定めなく存続します。
第15条（本サービスの停止等・契約の解除）
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当社は、登録医療機関が本規約に違反し、または違反する恐れがある場合、登録医療機関に事前に通知することなく以下の措置を講じることができるものとします。なお、以下の措置を講じたことにより登録医療機関が被ったいかなる不利益または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
登録医療機関が本サービスを利用することの一時的な停止
その他当社が必要と認める措置
当社は、登録医療機関に本規約違反その他債務不履行があった場合において、相当の期間を定めて催告した後に是正されないときは、本契約を解除することができるものとします。
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前項の定めに関わらず、登録医療機関に次の各号に掲げる事由が生じたときは、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができるものとします。
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始申し立てがあった場合
自ら振り出し、もしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
差押え、仮差押え、強制執行または競売の申し立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
次条の規定に違反した場合
本規約上の重大な義務に違反した場合
前２項にもとづき、当社が本契約を解除したことにより、登録医療機関が被ったいかなる不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
前４項の規定は、当社の登録医療機関に対する損害賠償請求を妨げないこととします。
第16条（暴力団等排除条項）
登録医療機関は当社に対し、本契約の申込にあたり、登録医療機関およびその役員、使用人が暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力の関係者）でないことを表明し保証するものとし、以下の各号にも同意するものとします。
登録医療機関が自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為を行わないこと。
登録医療機関が当社から求められた暴力団等ではないことの確認に関する調査等に協力し、必要に応じて資料等を提出すること。
第17条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権などの知的財産権、及び本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。
第18条（協議事項）
本契約に関する疑義が生じた場合、または本契約に規定のない事項については、当社および登録医療機関が協議のうえ、解決するものとします。
第19条（本規約等の変更）
当社は、随時本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録医療機関に通知します。ただし、法令上登録医療機関の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社の定める方法で登録医療機関の同意を得るものとします。ウェブサイト上での掲示後又は登録医療機関に対する通知後に登録医療機関が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、登録医療機関は、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第20条（管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2022年7月1日 改訂
2023年2月8日 改訂
医療機関向けサービスにおけるクレジットカード利用の同意事項
登録医療機関（以下、甲という）はおかぴファーマシーシステム株式会社（以下、乙という）が提供するとどくすり電話診療サポートサービスを通じて行う医療費の決済においてクレジットカードを利用するにあたり、以下の事項（以下、本同意事項という）に同意するものとする。
第１条（定義）
本同意事項において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
信用販売
会員と三井住友カード株式会社（以下、丙という）との間における、所定の方法によりカードを対価の支払手段とする取引をいう。通信販売
会員と丙との間における、郵便、ファクシミリ、電話、コンピュータ通信その他の方法で行う非対面の取引をいう。-
カード
下記（1）から（5）に記載したクレジットカード等（デビットカード、プリペイドカード、その他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号を含む）のうち、丙が指定するものをいう。- 乙と会員の間の取引の決済機能を有する丙のクレジットカード等
- 提携組織（以下で定義）に加盟している日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等
- 丙と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等
- ＶＩＳＡインターナショナルサービスアソシエーションに加盟している会社が発行するクレジットカード等（以下「Visaカード」という）
- マスターカードインターナショナルインコーポレーテッドに加盟している会社が発行するクレジットカード等（以下「Mastercard」という）
会員
カードを正当に所持する者をいう。売上債権
信用販売により丙が会員に対し取得する金銭債権をいう。提携組織の規則等
提携組織が定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等、および提携組織の指示、命令、要請等（提携組織の指示等に基づく丙から乙に対する指示等を含む）をいう。第三者
甲乙および丙以外の全ての者をいう。個人情報
会員または会員の予定者（入会申込者を含む）の個人情報（個人に関する情報で氏名・住所・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいい、氏名・住所・生年月日・電話番号・契約番号・預貯金口座・請求額をいうが、これらに限らない）をいう。個人情報管理責任者
個人情報保護に関する責任者をいう。実行計画
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」（名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む）であって、その時々における最新のものをいう。カードの会員番号等
割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第３５条の１６第1項に定める「クレジットカード番号等」（クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号またはセキュリティコード）をいう。立替払金
乙が会員に対する信用販売により取得した売上債権にかかる債務につき、丙が、会員に代わって、立替払いする金員をいう。
第２条（表明・保証）
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甲は、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
特定商取引法に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近５年間に同法による処分を受けたことがないこと
消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近５年間に同法違反あるいは同法の適用を理由とする敗訴判決を受けたことがないこと
甲は、前項に表明保証した内容が真実に反すること、もしくはそのおそれがあることが判明した場合、乙に対して、直ちにその旨を申告するものとする。
第３条（信用販売の種類）
信用販売の種類は、１回払い販売のみとする。
第４条（信用販売の円滑な実施）
甲は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとする。
第５条（禁止行為）
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甲は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとする。また、甲の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、甲が自らこれを行ったものであるとみなされるものとする。
顧客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装うこと
顧客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為（顧客の利益の保護に欠ける行為を含む）を行うこと
信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること
第三者の売掛金の決済・回収のために甲が決済を利用すること
公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける虞のある行為をすること
合理的な理由なく、甲（代表者およびその関係者を含む）が保有するカード等を使用して、信用販売を行うこと
暗証番号、セキュリティコード（CVV2・CVC2）、その他丙が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること
その他本同意事項に違反すること
甲は前項各号の行為が行われないよう、甲の従業員あるいは役員の教育・指導その他前項の行為が行われない為の必要な体制整備を行うものとする。
第６条（第三者からの申立）
個人情報の漏洩等に関し、会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において甲は当該申立の調査解決等につき全面的に協力するものとする。
前項の第三者からの申立が、甲の責任範囲に属するときは、甲は、当該申立を解決するのに要した一切の費用（直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む）を負担するものとし、甲は当該費用相当額を直ちに支払うものとする。
本条の定めは、電話診療サポートサービスの利用終了後も有効とするものとし、営業秘密等の漏洩等に関し、第三者から甲に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとする。
第７条（情報の取得・保有・利用）
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甲（代表者個人を含み、以下本条から第９条まで同じ。但し、文脈上明らかに法人のみを名宛人としているものについては代表者個人は除く）は、取引に関する審査（以下「加盟審査」という）、加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査、丙の業務、丙の事業にかかる商品開発もしくは市場調査のために、甲にかかる次の情報（以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という）を丙が適当と認める保護措置を講じたうえで丙が取得・保有・利用することに同意するものとする。また、甲は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意するものとする。
甲の商号（名称）、所在地、電子メールアドレス、郵便番号、電話（ＦＡＸ）番号、ＵＲＬ、甲が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第３９条等に基づき法人番号の指定を受けている場合における当該法人番号（以下「法人番号」という）、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、甲および丙が加盟申込時および変更届出時に届出た情報
加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日ならびに甲と乙との取引に関する情報
甲のカードの取扱状況（他社カードを含む）に関する情報
丙が取得した甲のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報
甲の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
丙が甲または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
官報、電話帳、住宅地図等において公開されている甲に関する情報
公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した甲に関する情報および当該内容について丙が調査して得た情報
破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、その他の倒産手続開始の申し立て、その他の甲に関する信用情報
本条の定めは電話診療サポートサービス利用終了後も有効とする。
第８条（加盟店情報交換センターへの報告・共同利用の同意）
甲は、本同意事項に基づき生じた甲に関する客観的事実が、丙の加盟する加盟店情報交換センター（以下「センター」という）に報告されること、ならびにセンターに報告された情報（既に報告されている情報を含む）が、甲に関する加盟審査、加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意するものとする。
なお、丙が現時点で加盟するセンターは第９条の通りであり、その後、変更追加された場合には、当該変更追加内容を甲に通知ないし丙が適当と認める方法で公表することにより、本同意事項にもとづきセンターとして追加変更されるものとする。甲は、丙の加盟するセンターに登録されている甲に関する情報を、乙が、加盟審査、加盟後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続にかかる審査のために利用することについて同意するものとする。
甲は、客観的事実に関する情報が、丙の加盟するセンターを通じて、センターの加盟会員会社に提供され、本条第１項記載の目的で利用されることに同意するものとする。
甲は、客観的事実に関する情報が、第９条で定める共同利用の目的、共同利用する情報の内容、共同利用の範囲内で丙の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとする。
第９条（丙が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について）
名称
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
（JDMセンター）
住所
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住生日本橋小網町ビル6階
電話
03-5643-0011
受付時間
月～金曜日
午前10時～午後5時
（年末年始等を除く）
※詳細はお問い合せください。
共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為および当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、乙がJDMセンターに報告することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
共同利用する情報の内容
個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実及び事由
クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む）の事実及び事由
利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む）に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
利用者等（契約済みのものに限らない）からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む）
加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日）。但し、上記（6）の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日（法人の場合は、代表者の氏名および生年月日）を除く。
共同利用の範囲
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター
（JDM会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する）
ホームページ http://www.j-credit.or.jp
保有される期間
登録日（上記（3）及び（7）にあっては、当該情報に対応する（4）の措置の完了又は本契約の解除の登録日）から5年を超えない期間
共同利用責任者
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
第10条（個人情報の開示・訂正・削除）
-
甲の代表者は、丙およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、丙およびセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとする。
なお、丙の開示請求の窓口は次の通りとする。東京お客様相談室 〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20 電話番号 03-5470-7622
大阪お客様相談室 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号 06-6223-2966
センターへの情報開示請求の窓口は前条の通りとする。
万一、丙が保有する加盟店情報または丙がセンターに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には丙は速やかに訂正または削除の措置をとるものとする。
第11条（情報の利用）
甲は、加盟審査が不成立となった場合であってもその不成立の理由の如何を問わず、加盟申込をした事実、内容について丙が利用することおよびセンターに一定期間登録され、加盟会員会社が利用することに同意するものとする。
甲は丙が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および乙が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとする。
第12条（届出事項の変更等）
甲は、甲の商号、代表者の氏名および生年月日、所在地、電子メールアドレス（乙に届け出ている場合）、カード取扱店舗、連絡先、ＵＲＬ、法人番号、取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法等の届出事項に変更が生じた場合、遅滞なく乙に届出るものとする。
以上
「あと払いbyとどくすり」 利用規約
第１条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録医療機関との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社及び登録医療機関との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（本サービスにかかる申込管理システム及び当社が登録医療機関にメール等で配信する情報を含みます）で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等（以下、「個別規定」といいます）とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「当社」とは、おかぴファーマシーシステム株式会社を意味します。
「登録医療機関」とは、当社ウェブサイトにて登録し、本サービスを利用する医療機関（個人事業主、個人経営者または法人その他団体）をいいます。
「ユーザー」とは、「あと払いbyとどくすり」に登録し、登録医療機関による診療を受ける個人をいいます。
「医療費」とは、登録医療機関においてユーザーが受診した場合に、ユーザーが登録医療機関に対して支払うべき医療費の一部負担金等をいいます。
「本サービス」とは、当社が提供する「あと払いbyとどくすり」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又はサービス内容が変更または追加された場合は、当該変更または追加後のサービスを含みます）であり、当社が登録医療機関に対して提供する医療費の収納サポートサービスをいいます。
「本契約」とは、当社が登録医療機関に対し、本サービスを提供し、登録医療機関が当社に対し、本規約に基づく適切な本サービスの利用を行うことを約することをいいます。
第３条（契約の成立）
登録医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他の団体が、本規約に同意の上、当社指定の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本契約の申込とします。
前項に基づき本契約の申込フォームに入力された情報を当社が確認し、承諾する旨のメールを当社が送信したことをもって、登録医療機関への登録が完了し、当社と当該医療機関との間に本契約が成立したものとします。
-
当社は前項に規定する申込の承諾にあたり、登録医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他団体が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、承諾を拒否することができるものとします。なお、当社は当該拒否について一切の責任を負わず、拒否理由を説明する義務を負わないものとします。
- 本規約に違反する行為を行うおそれがある場合または過去に違反した事実が判明した場合
- 申込時に当社に提供された情報に虚偽の記載や記載漏れがあった場合
- その他当社が不適切と判断した場合
本契約後、登録医療機関は本サービスの利用を開始することができます。
第４条（登録医療機関）
登録医療機関は、本サービスの利用に際し、本規約のすべてに同意したものとみなします。
登録医療機関は、本サービスの利用に際しユーザーの診療にかかる領収書・診療明細等の情報を当社に提供することにつき、当該ユーザーから予め同意を得ていることを表明し保証するものとします。
登録医療機関は、本サービスにおいて登録した情報が全て真正なものであることを表明し保証するとともに、その内容について一切の責任を負うものとします。
登録医療機関は、前項の登録情報を、適時適切に変更、追加、削除することにより、常に最新かつ正確な状態を保つものとします。
登録医療機関は、本契約上の登録医療機関の権利について、第三者に利用させ、又は譲渡、貸与、質権の設定、その他の担保に供すること、相続させること等はできないものとします。
登録医療機関は、自らの責任と費用において、本サービスの利用に必要な環境（ハードウェア、ソフトウェア、電話回線、セキュリティの確保等）を整備するものとします。
第５条（医療費等の支払い）
登録医療機関は、ユーザーから医療費の支払いを「あと払いbyとどくすり」で行うことの申し込みを受けた場合、当社の定める手続きに従い当該医療費の金額を当社に通知することで、登録医療機関は当社に対し、当社が登録医療機関に代わってユーザーから医療費を受領する権限を付与するものとします。なお、当社はユーザー及び登録医療機関双方の便宜向上のために、手続きの仕様等を随時変更することがあります。
-
登録医療機関は、本サービスの利用にあたり、以下に定めるところに従い、当社に対し、初期費用および本サービス利用料を支払う義務を負います。
本サービス利用料（税抜）
初期費用 50,000円 本サービス利用料 - クレジットカード決済の場合：
（当社が登録医療機関に代わりユーザーから当月に受領した医療費）×3.0％
- 小数点以下は切捨とします
- クレジットカード決済の場合：
前項に関わらず、当社から初期費用、月額利用料、本サービス利用料およびそれらの支払方法（支払期日、振込先等を含みます）を登録医療機関に対して個別に提示している場合は、当社と登録医療機関とで個別に定めた初期費用、月額利用料、本サービス利用料およびそれらの支払方法が適用されるものとします。ただし、登録医療機関が個別の提示から1週間以内に当社が別途定める方法で異議を述べた場合には、当社と登録医療機関は初期費用、月額利用料、本サービス利用料について協議することとします。
登録医療機関は本契約が成立した日の属する月の翌月末日までに当社が指定する銀行口座に初期費用を振り込み支払うものとします。なお、振込手数料は登録医療機関の負担とします。
当社は登録医療機関に対し、第1項に基づきユーザーから受領する医療費について、毎月末日に当月にユーザーから受領した総額を算出した上で翌月末日までに登録医療機関の指定する銀行口座に振り込み支払うものとします。なお、振り込み手数料は登録医療機関の負担とします。
当社は、前項に従い登録医療機関に対しユーザーから受領した医療費を振り込む際に本サービス利用料を控除することとします。
前項に従い、本サービス利用料等を控除した結果、当月の振り込み額が2,000円未満となる場合は当社が登録医療機関に支払うべき債務として、翌月に繰り越され、債務の繰越が3か月続いた場合は、当社は当該3か月分の債務を最初の繰越が発生した月から数えて3ヶ月後の月末日までに登録医療機関への支払義務を履行するものとします。なお、当社の登録医療機関への支払義務履行時の支払金額が振込手数料を下回る等の事象が発生した場合、支払方法について当社と登録医療機関で協議することとします。
登録医療機関は、第1項に基づき当社がユーザーに対して請求し、ユーザーから医療費が支払われた場合には、ユーザーに対して重ねて請求することはできないものとします。
当社指定の期日までにユーザーから医療費を当社が受領できない場合、当社は登録医療機関への事前通知なく当該ユーザーの医療費の代理受領をキャンセルできるものとします。また、以降、当社は当該ユーザーにかかる医療費の代理受領を拒否することができるものとします。
当社がユーザーから代理受領する金額は、当社が登録医療機関から通知を受けた金額であり、当社は金額の正確性等に何らの責任も負いません。登録医療機関から当社へ通知する金額の誤り等に関連してユーザーと登録医療機関又は第三者との間において生じた紛争等については、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条（禁止事項・遵守事項・損害賠償）
-
登録医療機関は、以下の行為を行わないものとします。
医師法、医療法その他の法令・政令・省令・条例等、及びこれらに関連する通達に違反する行為
犯罪に該当する行為または犯罪に結びつくまたは結びつく恐れがある行為
当社、ユーザーその他第三者の権利または利益を侵害する行為
公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を当社、ユーザーもしくは第三者に提供する行為
虚偽、過誤による情報を登録する行為
当社、ユーザーその他第三者に対して虚偽の情報または誤解を招く内容を含む情報を提供する行為
当社から連絡の取れない電子メールアドレスや連絡先を登録する行為
本サービスの利用に関し、自らまたは第三者のために不正な利益を得ようとする行為
本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為
コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスの運営を妨げ、または当社の名誉又は信用を毀損するおそれのある行為
本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断する一切の行為
その他、本規約または個別規定に違反する行為
登録医療機関が本規約に違反するなどの行為により当社に損害が生じた場合、登録医療機関は一切の損害（紛争解決のために当社が負担した弁護士費用等を含む）を当社に賠償する責を負うものとします。
第７条（業務委託等）
当社は、本サービスにおいて登録医療機関の個別の事前承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する業務の委託および第三者との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。
第８条（守秘義務）
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当社および登録医療機関は、本契約及び個別契約に基づき知りえた秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、以下の各号の場合を除き、相手方の書面による事前の許可なく、本契約又は個別契約以外の目的のための利用や、第三者への譲渡等の処分を行わないものとします。
当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合
相手方に開示後当社および登録医療機関の責によらず公知になっていた場合
当社または登録医療機関が第三者から適法に開示された場合
当社または登録医療機関が当該秘密情報につき公的機関から開示を求められた場合
当社または登録医療機関が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合
本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず有効に存続するものとします。
当社および登録医療機関は、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。
第９条（提供情報の利用）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://todokusuri.com/clinic/privacy-policy/）に従うものとし、登録医療機関は本サービスを利用する場合には当該プライバシーポリシーに従うことを承諾したものとみなします。
当社は、本サービスを提供するにあたり、登録医療機関の指定する登録医療機関の担当者に対し、電話、FAX、メール、郵便等により連絡することができるものとします。
当社は、登録医療機関やその担当者個人を特定する情報を除き、登録医療機関が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとします。その際の著作権等の知的財産権は当社が保有するものとします。
第１０条（サービス内容の変更・停止・終了）
当社は、登録医療機関の事前の承諾なしに本サービスの内容を変更することができるものとします。
-
当社は、以下のいずれかに該当する事由により登録医療機関への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができるものとします。
本サービス運営のためのシステム保守、更新等を定期的または臨時に行う場合
ウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難な場合
第三者の故意または過失による行為によって発生した本システムの不具合について対策を講じる必要がある場合
法令等の改正、成立により本サービスの運営が不可能又は困難となった場合
その他、当社が本サービスの提供の停止・終了が必要と判断した場合
第１１条（免責）
当社は、登録医療機関がユーザーに対して診療等を行うにあたっての医療における行為についていかなる責任も負わないものとします。
診療契約に関連して生じた問合せ、苦情、請求、紛争等については、ユーザーおよび登録医療機関との間で解決するものとし、当社はこれらの紛争等については一切責任を負うことはなく、またその解決に関与する義務を負わないものとします。
前条の規定により、本サービス内容が変更された場合または本サービスが停止・終了した場合、もしくは本条または次条の規定により本契約が終了した場合においても、登録医療機関はユーザーとの間で成立している診療契約を最大限尊重してこれを履行するよう努めるものとし、当社はこれに合意的な限度で協力するものの、かかる診療契約の維持に関する責任は負わないものとします。
当社は、当社ウェブサイト上で掲載する一切の情報に関して、内容の正確性、有用性、完全性、違法性等について何ら保証をしないものとします。
当社は、本サービスの利用に関し、以下のことを保証しないものとします。（ア）本サービスが中断しないこと（イ）本サービスにエラーが生じないこと（ウ）本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと（エ）当社ウェブサイト上のコンテンツに関する盗用、毀損または改ざんがないこと（オ）当社ウェブサイトに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと
当社は、故意または重過失がある場合を除き、登録医療機関の本サービスへの登録及び本サービスの利用から生じる一切の損害に関して、責任を負わないものとします。登録医療機関は自らの責任において法令等を遵守して本サービスを利用する義務があり、本サービスの利用を通じて行政指導・行政処分その他の法律上の処分等を受ける場合があっても、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスの内容変更、本サービス提供の停止・終了・利用不能・本サービス上のデータの変更・消失および本サービス利用にともなう登録医療機関の機器の故障・損傷などに関連して登録医療機関が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
第１２条（有効期間）
本契約の有効期間は本契約締結日から１年間とします。ただし、契約終了１か月前までに登録医療機関または当社から別段の意思表示が無い場合はさらに１年間延長し、以降も同様とします。
前項の定めに関わらず、本契約の有効期間満了後ならびに、第１３条に基づく解除後も第６条１項１１号、第８条は、２年間有効に存続します。なお、個人情報保護法に基づく個人情報の守秘義務については、期間の定めなく存続します。
第１３条（本サービスの停止等・契約の解除）
-
当社は、登録医療機関が本規約に違反し、または違反する恐れがある場合、登録医療機関に事前に通知することなく以下の措置を講じることができるものとします。なお、以下の措置を講じたことにより登録医療機関が被ったいかなる不利益または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
登録医療機関が本サービスを利用することの一時的な停止
その他当社が必要と認める措置
当社は、登録医療機関に本規約違反その他債務不履行があった場合において、相当の期間を定めて催告した後に是正されないときは、本契約を解除することができるものとします。
-
前項の定めに関わらず、登録医療機関に次の各号に掲げる事由が生じたときは、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができるものとします。
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始申し立てがあった場合
自ら振り出し、もしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
差押え、仮差押え、強制執行または競売の申し立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
次条の規定に違反した場合
本規約上の重大な義務に違反した場合
前２項にもとづき、当社が本契約を解除したことにより、登録医療機関が被ったいかなる不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
前４項の規定は、当社の登録医療機関に対する損害賠償請求を妨げないこととします。
第１４条（暴力団等排除条項）
登録医療機関は当社に対し、本契約の申込にあたり、登録医療機関およびその役員、使用人が暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力の関係者）でないことを表明し保証するものとし、以下の各号にも同意するものとします。
登録医療機関が自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為を行わないこと。
登録医療機関が当社から求められた暴力団等ではないことの確認に関する調査等に協力し、必要に応じて資料等を提出すること。
第１５条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権などの知的財産権、及び本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。
第１６条（協議事項）
本契約に関する疑義が生じた場合、または本契約に規定のない事項については、当社および登録医療機関が協議のうえ、解決するものとします。
第１７条（本規約等の変更）
当社は、随時本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録医療機関に通知します。ただし、法令上登録医療機関の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社の定める方法で登録医療機関の同意を得るものとします。ウェブサイト上での掲示後又は登録医療機関に対する通知後に登録医療機関が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、登録医療機関は、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第１８条（管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2023年9月6日制定
2023年11月30日改定
「とどくすり申込管理システム 利用規約
第１条（適用）
本規約は、とどくすり申込管理システム（本サービス）の提供条件および本サービスの利用に関する当社と登録医療機関との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社及び登録医療機関との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等（以下、「個別規約」といいます）とが異なる場合は、個別規約が優先して適用されるものとします。
第２条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「当社」とは、おかぴファーマシーシステム株式会社を意味します。
「登録医療機関」とは、当社ウェブサイトにて登録し、本サービスを利用する医療機関（個人事業主、個人経営者または法人その他の団体）を意味します。
「とどくすり」とは、当社が提供する、処方せん情報の送信、電話や情報通信機器を用いた服薬指導、および処方せん薬の宅配サービスを含む一連のサービスを意味します。
「ユーザー」とは、登録医療機関による診療を受け、当該医療機関の処方箋により当社のとどくすりサービスを利用する個人または診療費収納サポートを利用する登録医療機関による診療を受け当社による診療費回収の対象となる個人を意味します。
「本サービス」とは、当社が登録医療機関に対して、ユーザーの治療にかかる医薬連携を支援するために「とどくすり申込管理システム」として提供するサービスを意味します。
「本契約」とは、当社が登録医療機関に対し、本サービスを提供し、登録医療機関が当社に対し、本規約に基づく適切な本サービスの利用を行うことを当社と登録医療機関とが約することを意味します。
第３条（契約の成立）
登録医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他の団体が、本規約に同意の上、当社指定の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本契約の申込とします。
前項に基づき本契約の申込フォームに入力された情報を当社が確認し、登録医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他の団体が本サービスを利用することにつき承諾する旨のメールを当社が送信したことをもって、登録医療機関への登録が完了し、当社と当該医療機関との間に本契約が成立したものとします。
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当社は、前項に規定する申込の承諾にあたり、登録医療機関となろうとする個人事業主、個人経営者または法人その他の団体が以下に定める事由のいずれかに該当すると判断した場合、承諾を拒否することができるものとします。なお、当社は当該拒否について一切の責任を負わず、拒否事由を説明する義務を負わないものとします。
医療法で定める病院または診療所に該当しないと判明した場合
本規約に違反する行為を行うおそれがある場合または過去に違反した事実が判明した場合
申込時に当社に提供された情報に虚偽の記載や記載漏れがあった場合
その他当社が不適切と判断した場合
本契約成立後、登録医療機関は本サービスの利用を開始することができます。
第４条（登録医療機関）
登録医療機関は、本サービスの利用に際し、本規約のすべてに同意したものとみなされます。
登録医療機関は、本サービスにおいて登録した情報が全て真正なものであることを表明し保証するとともに、その内容について一切の責任を負うものとします。
登録医療機関は、前項の登録情報を、当社の定める方法で適時適切に変更、追加、削除することにより、常に最新かつ正確な状態を保つこととします。
登録医療機関は、本契約上の登録医療機関の権利を第三者に利用させ、又は本契約上の登録医療機関の権利を第三者に譲渡、貸与、質権設定、その他の担保に供し、相続等させることはできないものとします。
登録医療機関は、自らの責任と費用において、本サービスの利用に必要な環境（ハードウェア、ソフトウェア、電話回線、セキュリティの確保等）を整備するものとします。
第５条（ID・パスワード等の管理）
登録医療機関は、自己の責任において本サービスのID、パスワードおよび2段階認証にかかる情報等、本サービス利用のために必要となる当社から登録医療機関に提供される情報（以下「ログイン情報」といいます）を適切に管理するものとします。
登録医療機関は、いかなる場合にもログイン情報を第三者に開示、譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできないものとします。当社は、登録情報と一致するログインは、そのIDの登録医療機関自身による利用とみなします。
登録医療機関は、ログイン情報が第三者に漏えい等したおそれがある場合には、ログインページ上の問合せフォームから直ちに当社に対して連絡することとします。この場合において、登録医療機関は、安全が確認され、又はログイン情報が変更されるまでは本サービスの利用をしないものとします。
ログイン情報が第三者によって使用されたことによって生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします（ログイン情報が当社の故意又は重過失によって漏えいした場合を除く）。
第６条（禁止事項）
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登録医療機関は、以下の行為を行わないものとします。
医師法、医療法その他の法令（法律、政令、省令、条例、規則、及びこれらに関連する通達を含むがこれらに限られない）に違反する行為
犯罪に該当する行為もしくは犯罪に該当するおそれのある行為、または犯罪に結びつくもしくは結びつく恐れがある行為
当社、ユーザーその他第三者の権利または利益を侵害する行為
公序良俗に反する行為、または公序良俗に反する情報を当社、ユーザーもしくは第三者に提供する行為
虚偽の情報その他事実と異なる情報を登録する行為
当社、ユーザーその他第三者に対して虚偽の情報または誤解を招く内容を含む情報を提供する行為
当社から連絡の取れない電子メールアドレスや連絡先を登録する行為
本サービスの利用に関し、自らまたは第三者のために不正な利益を得ようとする行為
本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為
コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスの運営を妨げ、または当社の名誉又は信用を毀損するおそれのある行為
本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断する一切の行為
その他、本規約（当社ウェブサイト上の記載を含む）に違反する行為
登録医療機関が本規約に違反するなどの行為により当社に損害が生じた場合、登録医療機関は一切の損害（紛争解決のために当社が負担した弁護士費用等を含む）を当社に賠償する責を負うものとします。
第７条（業務委託・提携）
当社は、本サービスにおいて登録医療機関の個別の事前承諾を得ることなく、第三者への本サービスに関する業務の委託および第三者との本契約に関する業務についての提携等を行うことができるものとします。
第８条（守秘義務）
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当社および登録医療機関は、本契約、個別契約および本サービス利用に基づき知りえた秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって管理し、以下の各号に掲げる場合を除き、相手方の書面による事前の許可なく、本契約又は個別契約の履行以外の目的のための利用や、第三者への開示、漏えい又は譲渡等を行わないものとします。
当該秘密情報が相手方に開示された時点で既に公知となっていた場合
相手方に開示後当社および登録医療機関の責によらず公知になっていた場合
当社または登録医療機関が第三者から適法に開示された場合
当社または登録医療機関が当該秘密情報につき公的機関から法令に基づく権限の範囲内で開示を求められた場合
当社または登録医療機関が業務遂行上の必要性から、弁護士、公認会計士その他の法律上守秘義務を負う専門家に当該情報を開示する必要がある場合
本条は、本契約終了後も、契約の終了事由のいかんに関わらず有効に存続するものとします。
当社および登録医療機関は、本契約終了後、相手方の求めがあった場合、直ちに秘密情報を返却し、または再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。
第９条（提供情報の利用）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が別途定めて当社ウェブサイトに掲げるプライバシーポリシーに従うものとし、登録医療機関は本サービスを利用する場合には当該プライバシーポリシーに従うことを承諾したものとみなします。
当社は、本サービスを提供するにあたり、登録医療機関の指定する登録医療機関の担当者に対し、電話、FAX、メール、郵便等により連絡することができるものとします。
当社は、登録医療機関やその担当者個人を特定する情報を除き、登録医療機関が登録した情報や本サービスの利用状況に関する情報について、あらゆる態様で二次利用することができるものとします。その際の著作権等の知的財産権は当社が保有するものとします。
第10条（サービス内容の変更・停止・終了）
当社は、登録医療機関の事前の承諾なしに本サービスの内容を変更することができるものとします。
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当社は、以下のいずれかに該当する事由により登録医療機関への事前の承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができるものとします。
本サービス運営のためのシステム保守、更新等を定期的または臨時に行う場合
ウイルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が不可能又は困難な場合
第三者の故意または過失による行為によって発生した本システムの不具合について対策を講じる必要がある場合
法令等の改正、成立により本サービスの運営が不可能又は困難となった場合
その他、当社が本サービスの提供の停止・終了が必要と当社が判断した場合
第11条（免責）
当社は、登録医療機関がユーザーに対して行う診療等の行為及びこれに関連する行為についていかなる責任も負わないものとします。
診療契約に関連して生じた問合せ、苦情、請求、紛争等については、ユーザーおよび登録医療機関との間で解決するものとし、当社はこれらの紛争等については一切責任を負うことはなく、またその解決に関与する義務を負わないものとします。
本条または次条の規定により本契約が終了した場合、登録医療機関または第三者が被ったいかなる不利益または損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社ウェブサイト上で掲載する一切の情報に関して、内容の正確性、有用性、完全性、違法性等について何ら保証をしないものとします。
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当社は、本サービスの利用に関し、以下のことを保証しないものとします。
本サービスが中断しないこと
本サービスにエラーが生じないこと
本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと
当社ウェブサイト上のコンテンツに関する盗用、毀損または改ざんがないこと
当社ウェブサイトに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと
当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、登録医療機関の本サービスへの登録及び本サービスの利用から生じる一切の損害に関して、責任を負わないものとします。登録医療機関は自らの責任において法令等を遵守して本サービスを利用する義務があり、本サービスの利用を通じて行政指導・行政処分その他の法律上の処分等を受ける場合があっても、当社はその責任を負わないものとします。
当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの内容変更、本サービス提供の停止・終了・利用不能・本サービス上のデータの変更・消失および本サービス利用にともなう登録医療機関の機器の故障・損傷などに関連して登録医療機関等が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
第12条（有効期間）
本契約の有効期間は本契約締結日から１年間とします。ただし、契約終了１か月前までに登録医療機関または当社から書面または電子メールにて別段の意思表示が無い場合はさらに１年間延長し、以降も同様とします。
前項の定めに関わらず、本契約の有効期間満了後ならびに、第13条に基づく契約解除後も第6条1項11号および第8条は、２年間有効に存続します。なお、個人情報保護法に基づく個人情報の守秘義務については、期間の定めなく存続します。
第13条（本サービスの停止等・契約の解除）
-
当社は、登録医療機関が本規約に違反し、または違反する恐れがある場合、登録医療機関に事前に通知することなく以下の措置を講じることができるものとします。なお、以下の措置を講じたことにより登録医療機関が被ったいかなる不利益または損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
登録医療機関が本サービスを利用することの一時的な停止
その他当社が必要と認める措置
当社は、登録医療機関に本規約違反その他債務不履行があった場合において、相当の期間を定めて催告した後に是正されないときは、本契約を解除することができるものとします。
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前項の定めに関わらず、登録医療機関に次の各号に掲げる事由が生じたときは、当社は何らの催告なく直ちに本契約を解除することができるものとします。
支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続きの開始申し立てがあった場合
自ら振り出し、もしくは引き受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
差押え、仮差押え、強制執行または競売の申し立てがあった場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
合併、会社分割、事業譲渡など組織再編があった場合
次条の規定に違反した場合
本規約上の重大な義務に違反した場合
前２項にもとづき、当社が本契約を解除したことにより、登録医療機関が被ったいかなる不利益または損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
前４項の規定は、当社の登録医療機関に対する損害賠償請求を妨げないこととします。
第14条（暴力団等排除条項）
登録医療機関は当社に対し、本契約の申込にあたり、登録医療機関およびその役員、使用人等が暴力団等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力の関係者）でないことを表明し保証するものとします。
登録医療機関は、自らまたは第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為を行わないこととします。
登録医療機関は、当社から求められた暴力団等ではないことの確認に関する調査等に協力し、必要に応じて当社に対し資料等を提出することとします。
第15条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権、商標権などの知的財産権、及び本サービスに関する一切の権利は当社に帰属します。
第16条（協議事項）
本契約に関する疑義が生じた場合、または本契約に規定のない事項については、当社および登録医療機関が誠実に協議のうえ、解決するものとします。
第17条（本規約の変更）
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当社は以下の場合を含め、登録医療機関の個別の同意を要せず、本規約を随時変更することができるものとします。
本規約の変更が登録医療機関の一般の利益に適合すると当社が判断したとき。
本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであると当社が判断したとき。
当社は登録医療機関に対し、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または登録医療機関に通知します。ただし、法令上登録医療機関の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社の定める方法で登録医療機関の同意を得るものとします。
本規約の変更についてウェブサイト上での掲示、その他の適切な方法による周知又は登録医療機関に対する通知後において、登録医療機関が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続きをとらなかった場合には、登録医療機関は、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第18条（準拠法・管轄裁判所）
本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（通知または連絡）
ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
以上
2023年3月9日制定
